経済産業省がまとめた２０２１年企業活動基本調査結果（２０年度実績、速報版（従業者 ５０人以上かつ資本金３，０００ 万円以上、３６，２９４社対象、回収率：８５．２％）で、企業活動が全般的に低迷を続けていることがわかった。
１企業当たりの売上高は２３２．２億円で、前年度に比べ５．８％減と２年連続減少。製造業が２０４．９億円（前年度比５．７％減)、卸売業が３７１．２億円（同７．９％減)、小売業が２５２．８億円（２．６％増)。１企業当たりの経常利益は１１．６億円で、前年度比１．０％減と３年連続減少。製造業１３．４億円（１．９％増)、卸売業１２．７億円（０．１％減)、小売業７．８億円（５．９％増)。半面、１企業当たりの売上高経常利益率は５．０％と前年度差０．２％ポイント増と３年ぶりに上昇。製造業６．５％（＋０．５Ｐ％)、卸売業３．４％（＋０．２％Ｐ)、小売業３．１％（＋０．３％Ｐ）。
付加価値額は、営業利益の減益等により１２２兆０，１４４億円、前年度比１．４％減と２年連続減少。製造業１．９％減、卸売業１．６％減、小売業０．９％増。労働分配率は、給与総額が減少したものの、付加価値額の減少幅がより大きかったことから上昇。労働生産性は、付加価値額が減り、常時従業者数が微増したことで減少した。
■参考：経済産業省|2021年経済産業省企業活動基本調査（2020年度実績）の結果（速報）を取りまとめました|
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220128001/20220128001.html
