休業手当の一部が支給される雇用調整助成金の支給額は、新型コロナウイルス感染症拡大がおさまらないこともあり、想定を遥かに超える額となっている。
累計で５兆円を超える助成金を支給しており、財源の確保が問題となっていた。そのため、雇用保険料率の大幅な引上げが予想されたが、低迷する経済状況への配慮などもあり、激変措置は見送られた格好だ。
政府は財源不足に対応するため、労使で賃金の０．９％を負担する雇用保険料率を一部変更する閣議決定を行った。これにより、４－９月は０．９５％（労働者側の負担増なし）、１０－３月は１．３５％となる。具体的には４月から雇用保険２事業分（企業側のみ負担）の料率を従来の０．３％から０．３５％に引き上げ、１０月からはそれに加えて、労使折半負担の失業等給付分の料率を０．２％から０．６％に引き上げる。育児休業給付分の料率（０．４％）をあわせると１．３５％となる。
労働者の負担は、従来の０．３％から０．５％になるわけだ。これにより、１０月からは賃金月額が２０万円であれば月額４００円、３０万円であれば同６００円の負担増となる。賃金月額が３０万円の社員を１００人雇用する企業では月額７５０００円の負担増となる計算だ。
■参考：ＮＨＫ｜雇用保険法などの改正案を閣議決定 年度内成立を目指す 政府｜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460201000.html
