東京証券取引所は１月２６日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２１年１２月末日時点）を公表した（対象は３，３１１社）。 続きを読む
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改訂ＣＧコードへの対応状況 コンプライ率減少の項目も』
東京証券取引所は２月２１日、昨年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した（対象は２，６２１社）。
ガバナンス・コードの対応状況 議決権電子化整備等で説明多し
東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（２０１７年７月１４日時点）を公表した。開示を行った２，５４０社によると、市場第一部・第二部上場会社の１，５９９社（６３．０%）が、コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）していることがわかった。全７３原則をコンプライしている会社も６５９社（２５．９％）にのぼっている。一方、エクスプレイン（説明）する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」（補充原則１－２④）で１，４１８社（５５．８%）だった。 続きを読む