東京証券取引所は１月２６日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２１年１２月末日時点）を公表した（対象は３，３１１社）。
改訂された補充原則４－１１①「取締役会にて必要なスキルを特定し、取締役の有するスキル等の組み合わせを開示すべき」のコンプライ率は、市場第一部は７１.１％（－２５.８ポイント）、市場第二部は５７.８％（－３８.６ポイント）と改訂前に比べて大きく低下した。同原則をエクスプレインしている会社の記載内容としては、今後、取締役のスキル等の組み合わせの開示を検討するという事例が多く見られている。また、「女性・外国人・中途採用者の中核人材への登用等の多様性の確保の考え方、目標、状況を公表すべき」との新設された補充原則２－４①のコンプライ率は、市場第一部で６６.８％、市場第二部は４６.２％にすぎなかった。
サステナビリティに関しては、９割を超える会社が重要な経営課題として認識しているものの、新設されたサステナビリティの基本的な方針の策定（補充原則４－２②）をコンプライする市場第一部は７８．８％、市場第二部は６４．８％、取組みの開示（補充原則３－１③）のコンプライ率は、市場第一部は６６．２％、市場第二部は５８．３％にとどまっている。
■参考：東京証券取引所｜コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2021年12月末時点）｜
