日本司法書士会連合会は、法制審議会（親子法制）部会が２月にまとめた民法（親子法制）等の改正に関する中間試案について意見書を同省に提出。試案で提起された 懲戒権規定等の見直しから嫡出推定制度の見直しその他まで主要７項目について賛否とその理由を説明した。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の拡大により、各企業は従来にない企業運営を迫られている。多くの企業ではそれらが減収減益要因となっており、経営を圧迫されている企業も少なくない。 続きを読む →

金融庁は、金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向け、次の方策をとると公表した。 続きを読む →

東京証券取引所は４月７日、フォローアップ会議の「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）を公表した（５月
７日まで意見募集）。 続きを読む →

国税庁はこのほど、消費税法等の一部改正についてのパンフレットを公表した。 続きを読む →

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、２０１９年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を行ってきたが、このほど中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援として「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定した。 続きを読む →

大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』を策定･登録した企業が、４月１２日時点で合計１，０７８社になった。 続きを読む →

審査請求人が相続税の申告で不動産の評価誤りがあったほか、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき取得財産の価額に算入した金額に相続税法基本通達１１の２―１０《代償財産の価額》（２）の適用漏れがあったとして更正の請求をした。 続きを読む →