２０１７年３月に導入された監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）だが、金融庁は今後、各監査法人の運用に関して点検を行う必要があるとの認識を示した。日本公認会計士協会のＪＩＣＰＡオンラインカンファレンス（４月１３日開催）で金融庁の古澤知之企画市場局長が明らかにした。
古澤局長は、顧客企業のガバナンスのレベルが高度化し、テクノロジーの進展、サステナビリティといった新たな課題が生まれていく中で監査法人のガバナンスはどうあるべきか、環境変化にどのように監査法人のトップが対応するのか注目が高まっており、責任も重いと考えているとした。その上で、監査法人のガバナンス・コードを点検する必要があるとの認識を示した。
点検のポイントとしては、（１）コード導入後の監査法人のガバナンス、組織風土の改革がどのように進んでいるか（２）グループ内での被監査業務の位置付け、ＩＴへの取組み、グローバルネットワークとの関係などの点について目下の状況変化を踏まえどのように受け止めて監査法人が対応しようとしているか（３）監査法人の開示（透明性報告書、品質管理に関する報告書等）について、どうように分かりやすくしていくかという３点を挙げている。
■参考：公認会計士協会｜JICPAオンラインカンファレンスについて｜
