政府が開いた経済財政諮問会議でデジタル化の加速が議題となり、２０２３年１０月のインボイス制度導入、２４年１月のＩＳＤＮサービス終了が迫る中、中小企業のデジタル化に向けた取組を加速すべきだとの意見が表明された。
同会議の参考資料によると、２０年９－１０月時点で中堅・中小企業のＢｔｏＢで最も多い受注方法はＦＡＸがいまなお４割（３７％）を占め、ＥＤＩ（企業間電子データ交換。受発注から納品までをカバーしたＢｔｏＢのＥＣサービス全般）は７％にすぎない。議事資料は、中小企業のデジタル化にあたってはＫＰＩ（重要業績評価指数）を掲げ、中小企業共通ＥＤＩ、電子インボイスの標準規格化、全銀ＥＤＩシステムとの連携を一気に推進すべきとし、そのためパートナーシップ構築推進を通じた大企業による支援や、地銀の中小企業デジタル化支援を強化し、デジタル人材を確保しながら官民で取り組むべきだと提唱。
特に中小企業のＤＸは、必ずしも大きなシステム投資を伴わなくても可能であり、地銀等はそのためのアドバイスや支援を行い、地域経済の成長に資するＤＸを推進すべきだと提言した。全銀ＥＤＩシステムと中小企業共通ＥＤＩを基に、地銀・中小企業間で電子的な受発注・支払いシステムの普及をイメージしている。
■参考：内閣府｜令和３年第４回経済財政諮問会議（令和３年４月13日（火）・総理大臣官邸２階大ホール）｜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/agenda.html
