東京商工リサーチが発表した「過剰債務に関するアンケート調査」結果によると、中小企業の３社に１社が「過剰債務」を実感している実態が浮き彫りになった。
同社は「新型コロナ禍で、中小企業の金融機関からの借り入れが増加した一方、売り上げが回復せず、返済が困難な企業が増えている」と分析している。この調査は４月１日から１２日までインターネットにより実施、８４７３社から回答を得た。
負債比率や有利子負債構成比率など財務数値に限定せず、債務の過剰感を聞いたところ、大企業では「コロナ前から過剰感」は８．０％（１１４６社中９２社）、「コロナ後に過剰感」は９．１％（１０５社）で合計１７．１％が「過剰債務」と回答した。中小企業では、それぞれ１３．２％（７３２７社中９７１社）、２１．８％（１５９７社）で、「過剰債務」は合計３５．０％だった。「過剰感がある」と回答した企業の業種を見ると、飲食店が７９．４％で最も多い。以下、飲食料品小売業（７８．５％）と洗濯・理容・美容・浴場業（同）、道路・貨物運送業（７５．０％）、その他の生活関連サービス業（７０．３％）、その他の教育、学習支援業（６９．３％）、「総合工事業」（６５．０％）、娯楽業（６３・２％）などが続いている。
■参考：東京商工リサーチ｜「過剰債務に関するアンケート」調査｜
