老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第６９条の４）の適用に関し、取引等に係る税務上の取り扱い等に関する事前照会に対して東京国税局が文書回答した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2019年1月
２／４・５森林サービス産業 フォーラム等を開催－林野庁
林野庁は、２月４日（月）・５日（火）に「森林サービス産業（仮称）」キックオフ・フォーラム＆マッチング・セミナーを開催する。 続きを読む
「特定技能」導入迫る 外国人雇用は新たな局面へ
法務省は現在日本が抱える労働力不足問題の解決のため、新たな外国人材の受け入れに関する在留資格「特定技能」を創設する。 続きを読む
公的不動産の情報公開サイト 全国版バンクに開設―国交省
国土交通省は全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、廃校や職員宿舎等の公的不動産（ＰＲＥ）を検索できる機能等を追加した。 続きを読む
リース会計のエンドースメント 変更なしで修正国際基準を公表
企業会計基準委員会は１２月２７日、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。ＩＦＲＳ 第１６ 号「リース」が主なエンドースメント手続の対象となっているが、公開草案どおり、オペレーティング・リースを含むすべてのリースに係る資産及び負債をオンバランスすることも含め、「削除又は修正」するまでには至らないとの結論となっている。 続きを読む
Ｈ３１度税制改正大綱（３） 相続法改正に伴う取扱い整備
昨年の民法改正で決定した２０２２年からの成年年齢引き下げに伴い、税法上でも相続人や受贈者、居住者等の年齢要件が見直される。相続税の未成年者控除、ジュニアＮＩＳＡでは１８歳未満となる一方、相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を植えた場合の贈与税の特例、相続時精算課税適用者の特例（受贈者に孫等を追加）、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度、及びＮＩＳＡでは１８歳以上となる。 続きを読む
Weeklyコラム 店舗の裏表バランス
寺田寅彦著『柿の種』（岩波文庫）に、こんな文がある。「大道で手品をやっているところを、そのうしろの家の二階から見下ろしていると、あんまり品玉がよく見え過ぎて、ばからしくて見ていられないそうである。感心して見物している人たちのほうが不思議に見えるそうである。」 続きを読む
確認の利益を欠き不適法 原判決破棄、請求却下―最高裁
郵便事業株式会社に対して弁護士法２３条の２第２項に基づき原判決別紙の照会をした被上告人（弁護士会）が同社を吸収合併した上告人に対し、同照会について報告義務があることの確認を求める事案で、最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、別紙の照会についての報告義務確認請求に係る訴えを却下した。 続きを読む
景気「悪化」見込む企業３割 「消費増税」最大の懸念材料に
帝国データバンクは「２０１９年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、１９年の景気見通しについて、「悪化」局面を見込む企業は２９．４％で、１年前の前回調査に比べ１７．１ポイントも増加、１３年見通し（３４．６％）以来となる水準まで増えた。 続きを読む
関係政令、４月１日施行 不正競争防止法等の一部改正
第１９６回通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末、閣議決定された。附則第１条第４号で、３１年４月１日に施行される。 続きを読む