金融庁は１２月２１日、「記述情報の開示に関する原則（案）」を公表した（２月１日１７時まで意見募集）。金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言を踏まえ、企業が経営目線で経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報等を開示していく上でのガイダンスとしてとりまとめたものだ。 続きを読む →

高齢化が急速に進展する中、円滑な世代交代を促すために個人事業者の相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設される。現行の事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象。猶予割合は１００％とするほか、生前贈与にも適用可能とする。 続きを読む →