企業会計基準委員会は12月27日、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表した。IFRS 第16 号「リース」が主なエンドースメント手続の対象となっているが、公開草案どおり、オペレーティング・リースを含むすべてのリースに係る資産及び負債をオンバランスすることも含め、「削除又は修正」するまでには至らないとの結論となっている。 続きを読む
日別アーカイブ: 2019年1月15日
H31度税制改正大綱(3) 相続法改正に伴う取扱い整備
昨年の民法改正で決定した2022年からの成年年齢引き下げに伴い、税法上でも相続人や受贈者、居住者等の年齢要件が見直される。相続税の未成年者控除、ジュニアNISAでは18歳未満となる一方、相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を植えた場合の贈与税の特例、相続時精算課税適用者の特例(受贈者に孫等を追加)、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度、及びNISAでは18歳以上となる。 続きを読む