東京国税局は、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係についての事前照会に対して文書回答した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2019年1月
医療機関等の働き方改革支援 ＪＰＢＭ医業経営部で検討
第８回医業経営部部会が開催されます。先般、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」によるとりまとめ骨子が発表されましたが、地域医療機関の現場でも働き方改革の方向性が重大な問題となっています。医業経営部では、同テーマを視座にして、支援の在り方をグループ全体検討で行い、実務につながるノウハウを蓄積しています。 続きを読む
治療と職業生活の両立支援 社内制度整備で雇用安定化
厚生労働省は先般、２０４０年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ％成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、就業者が１７年の２割減である５２４５万人になると試算している。 続きを読む
住宅取得支援制度などの説明会 消費税率引き上げ控え―国交省
国土交通省が２月から３月にかけて全国４７都道府県で消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明会を開催する。 続きを読む
条件付取得対価の返還を追加 企業結合会計基準を改正
企業会計基準委員会は１月１６日、改正企業結合会計基準等を公表した。今回の見直しでは、条件付取得対価の定義に対価が返還される場合を含めることとした上で、対価が返還される条件付取得対価の会計処理を定めている。 続きを読む
２／５ＪＰＢＭ民事信託検討会 認知症対策等ニーズ別に検討
第２２回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。前回は事業承継専門力養成講座の第４講座で取りあげた実務上の論点「信託内債務についての“債務控除”論議の行方」について検討しました。 続きを読む
モビリティサービス普及促進へ 推進月間及びイベント開催
経済産業省では、新たなモビリティサービスの普及促進に向けて、２月を「スマートモビリティ推進月間」と位置づけ、新サービス導入による地域モビリティ課題の解決に意欲的に取り組む地方自治体やスタートアップ企業等の取組事例紹介等を行うイベントを実施する。イベントの成果も踏まえ、来年度以降、地域と企業のコラボレーションへの取組を本格化させる狙い。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（４） 納税猶予で資産保有型要件緩和
資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から６月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む
規則２０３条所定の事由なし 移送決定を取り消す―最高裁
上告裁である高松高裁が民訴法３２４条に基づき請求異議事件を最高裁に移送する旨の決定をしたのに対し、最高裁第三小法廷は同決定を取り消した。 続きを読む
Weeklyコラム 中古品の扱い方
野球少年が新品のグローブを買ってもらって喜んでいる場合もあれば、使い古したグローブをそれ以上に大切に使っている場合もある。一般に、中古品は新品に比べて値段が安いが、古くて希少価値でもあれば中古品の方がずっと高い物も珍しくない。古い玩具・装飾品や歴史的生活雑貨のように、個人の郷愁・趣味・思い出等を満足させる物に高い価値観を持つ事もよくある。 続きを読む