甲が認知症あるいは要介護状態となった場合に財産管理等を行ってもらうために、甲の推定相続人の一人である実子乙との間で、甲を委託者兼受益者、乙を受託者および受益者の死亡により信託が終了した時の残余財産帰属権利者として、所有する建物と宅地および金銭を信託財産とする信託契約を締結した。 続きを読む →

働き方改革の目玉の一つ「同一労働同一賃金」。厚生労働省は「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の最高裁判決を考慮し、昨年１２月２８日に事例を明示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を告示した。 続きを読む →

金融庁は１２月２１日、「記述情報の開示に関する原則（案）」を公表した（２月１日１７時まで意見募集）。金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言を踏まえ、企業が経営目線で経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報等を開示していく上でのガイダンスとしてとりまとめたものだ。 続きを読む →

高齢化が急速に進展する中、円滑な世代交代を促すために個人事業者の相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設される。現行の事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象。猶予割合は１００％とするほか、生前贈与にも適用可能とする。 続きを読む →

帝国データバンクは「全国メインバンク調査」結果を発表した。それによると、業態別で、都市銀行（三菱ＵＦＪ,三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな）のシェアが前年を０．１３ポイント下回り１９．８７％となった。 続きを読む →

平成３１年度年頭所感として、安藤久佳中小企業庁長官が同庁Ｈ／Ｐに掲載している。景気回復や賃上げ率の４年連続増加等に触れつつ、経営者の高齢化や人手不足など中小企業が直面する構造変化に対応できるよう、以下の４点の重点施策を強調した。 続きを読む →