帝国データバンクは「２０１９年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、１９年の景気見通しについて、「悪化」局面を見込む企業は２９．４％で、１年前の前回調査に比べ１７．１ポイントも増加、１３年見通し（３４．６％）以来となる水準まで増えた。
一方、「回復」局面を見込む企業は９．１％で、前回調査から１１．２ポイントの大幅減少となった。「踊り場」局面を見込む企業は３８．２％で前回調査（４０．４％）とほぼ同水準だった。（１８年１１月２万３０５２社対象に調査。有効回答率４２．３％）１９年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が５５．３％と、前回調査（２５．７％）から倍増した。１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対して、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
以下、「人手不足」（４６．２％）、「原油・素材価格（上昇）」（４５．４％）、「中国経済」（１８．２％）、「米国経済」（１７．５％）、米中における関税引き上げなど「貿易摩擦の激化」（１４．５％）などの順。今後景気が回復するために必要な政策については「人手不足の解消」が４２．７％でトップ。次いで「個人消費拡大策」「所得の増加」などが続いている。
