平成２８事務年度における外国税務当局との相互協議事案は発生件数が１６２件で、前年度比８３％減となった。処理件数は１７１件で、前年度比１０％増。いずれにおいても事前確認に係るものが８割を占め、移転価格課税その他に係るものは２割であった。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は２９．１か月で、前年度に比べ約３か月長くなっている。今回は４年ぶりに処理件数が発生件数を上回ったため、繰越件数は減少して４５６件。一方、繰越事案の相手国・地域は台湾、ルクセンブルク、デンマーク、フィンランド、チェコと、５つの国・地域が増えた。事案の内訳をみると米国（２５％）、中国（２０％）、韓国（９％）、インド（９％）、英国（８％）で前年度と同じ並びとなった。
ＯＥＣＤ非加盟国・地域との相互協議の発生件数は４１件、処理件数は２８件。繰越件数は１７８件で、全体の繰越件数が減少する一方で今回も増加の傾向を見せ、繰越件数全体の３９％を占めた。処理事案１件あたり平均で３６．９か月を要し、前年度に比べ約３か月半長くなった。
処理事案を業種別に見ると、製造業が１０７件、卸売・小売業が４７件。対象取引別では棚卸取引１２９件、役務提供取引１０１件、無形資産取引７３件となった。
■参考：国税庁｜平成28事務年度の「相互協議の状況」について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sogo_kyogi/index.htm
