大手運送会社が年末の配送のために時給２，０００円で求人を行ったことが話題となったが、実際、企業の現場では人材不足感が高まっている。 続きを読む →

金融庁はこのほど、第３９回金融審議会総会・第２７回金融分科会合同会合を開催、先に公表した２９事務年度の金融行政方針について討議した。席上、事務局が「企業情報の開示・提供のあり方に関する検討」と題する討議資料を配布。企業と投資家の間の「建設的な対話」に向け、企業情報の開示・提供のあり方の検討が必要と提示した。 続きを読む →

日本証券アナリスト協会はこのほど開催された基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する財務会計基準機構の機関）において、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実について新規テーマとして企業会計基準委員会で検討するよう提案した。 続きを読む →

平成２８事務年度における相続税の実地調査は１２，１１６件行われ、このうち申告漏れ等の非違件数は９，９３０件、非違割合は８２．０％であった。申告漏れ課税価格は３，２９５億円、実地調査１件あたりでは２，７２０万円。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，０７０億円が最も多く、有価証券５３５億円、土地３８３億円の順となった。追徴税額は７１６億円で、昨年度より２２．８％増加している。実地調査１件あたりでは５９１万円。重加算税の賦課件数は１，３００件、賦課割合は１３．１％であった。 続きを読む →

帝国データバンクは２０１７年度上半期（４月～９月）の外食関連業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年同期比３７．９％増の３６０件で、４年ぶりに増加。２０１１年度上半期（３５５件）を上回り、２０００年度以降上半期として最多となった。負債総額は同３１．４％増の１８０億７１００万円となった。 続きを読む →

中国ビジネス分野の第一人者や日中ビジネスの先端者を招いて、中国の経済、消費、訪日旅行等最新の中国消費者心理に切り込むセミナー。来日消費者がどのような日常生活を送り、何を考え、何を欲しているのか、踏み込んだ情報を発信予定。セミナー概要は以下のとおり。 続きを読む →

審査請求人の所得税、消費税、地方消費税について原処分庁が、請求人の管理する預金口座への入金が収入に当たるとして決定処分と重加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、当該入金は立て替え金の返済を受けたもので収入には当たらないなどとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２月６日付で、事業所得の収入金額に該当すると裁決。各決定処分等についていずれも一部を取り消したものの、その他は理由がないとして棄却した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の２９年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績は５,４１２件、３８８億円となり、前年同期に比べ件数で７.１％、金額で１０.４%、それぞれ増加した。 続きを読む →