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相互協議事案は８３％減少 平均処理期間は延びる―国税庁

平成２８事務年度における外国税務当局との相互協議事案は発生件数が１６２件で、前年度比８３％減となった。処理件数は１７１件で、前年度比１０％増。いずれにおいても事前確認に係るものが８割を占め、移転価格課税その他に係るものは２割であった。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は２９．１か月で、前年度に比べ約３か月長くなっている。 続きを読む →