東京商工リサーチの調べによると、２０１６年（暦年）に全国で設立された「合同会社」は２万３,７０４社で、前年に比べ１,７２３社、７.８％増加した。同年の設立法人は全体で前年比２.１％増の１２万７,８２９社。「合同会社」は０８年の調査開始来、８年連続で最多を更新。構成比１８.５％も前年を０.９ポイント上回り過去最高。 続きを読む →

金融庁は３０年度税制改正要望項目をまとめ、２９年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。 続きを読む →

無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成３０年４月まで残り約半年となった。すでに対応済みという企業はまだまだ少数派である現状を踏まえ、厚生労働省は平成２９年９月、１０月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るためのキャンペーンを実施する。具体的には使用者団体などに対する周知・啓発への協力要請、都道府県労働局における特別相談窓口の設定、専用リーフレットの作成・配布を行う予定だ。 続きを読む →

日本政策金融公庫は８月２３、２４の両日、東京ビッグサイトで第１２回「アグリフードＥＸＰＯ東京 ２０１７」を開催した。出展者が同公庫に提出したアンケート結果に基づくと、商談件数は前回（東京２０１６）比２０％以上増加、商談引き合い件数は過去最多の７,６００件に上った。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月７日まで意見募集を行っていた「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（案）等に対するコメントについて検討を開始した。公開草案へのコメントのうち、反対意見が最も多かったのは注記事項に関するものだが、現段階では内容面での大きな変更はない模様だ。 続きを読む →

国税庁はこのほど、相続税申告書を作成する際に誤りやすい項目を紹介した事例集を公表した。１４の事例はそれぞれ１ページに１つ掲載され、まず誤って記入された書類を例示し、次に正しく記入されたものを載せており、上下を比較しながらページ下端の詳細な解説により確認ができる。 続きを読む →

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設資金への貸し出しが活発化している。報道によると、サ高住の運営は医療機関や地主等多様な事業者の参入するため、案件ごとに融資額や経営計画が異なる。将来の施設経営の見極めを金融機関が行うことは困難で、融資の際の長期固定金利の設定は避けられることが多かった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づき、明和町商工会から申請された新事業活動計画を認定した。当商工会は新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行し、町内消費の落ち込みを食い止め、新たな消費需要の喚起を目指す。 続きを読む →