全国地方銀行協会は２０１７年度の規制改革要望をまとめ、（１）税理士資格保有者が在籍する銀行が税理士業務を行うことを可能とするとともに、税理士業務を銀行法上の「その他の付随業務」に位置づける（２）銀行が、信託業を併せ営むことなく遺言信託および遺産整理業務のみを取り扱うことができる制度を創設する（３）成年後見人、補佐人、補助人および任意後見人による取引の場合、銀行による被後見人等の本人確認を不要とする。または、被後見人等の本人確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場合の転送不要郵便による追加確認を不要とする―ことを要望した。（１）（２）は新規の要望項目。（３）は継続項目。 続きを読む →