経済産業省はこのほど、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づき、明和町商工会から申請された新事業活動計画を認定した。当商工会は新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行し、町内消費の落ち込みを食い止め、新たな消費需要の喚起を目指す。
企業実証特例制度とは、企業単位で規制の特例措置を政府に求め、新たな規制の特例が措置された場合、事業者は新事業活動計画を申請、認定を受ける制度。今回の事例に関しては、「資金決済法」で、有効期間が６ヶ月を超える商品券発行には、未使用残高が１千万円を超えたときは、その２分の１以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならないとの規制があった。一昨年、商工会・商工会議所からの要望を踏まえ、財務内容の健全性の確保等を条件に、有効期限が３年を超えないプレミアム付き商品券については、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制等を適用除外とする特例措置を整備した。申請事業者の概要は以下の通り。
【名称】明和町商工会（代表者：会長 始澤 昭）【所在地】群馬県邑楽郡明和町【新事業活動計画の実施期間】・開始時期：平成２９年９月１日・終了時期：平成３２年３月末。
■参考：経済産業省｜6ヶ月を越えるプレミアム付き商品券を発行する計画を認定しました～産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！～｜
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170830002/20170830002.html
