東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（２０１７年７月１４日時点）を公表した。開示を行った２，５４０社によると、市場第一部・第二部上場会社の１，５９９社（６３．０%）が、コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）していることがわかった。全７３原則をコンプライしている会社も６５９社（２５．９％）にのぼっている。一方、エクスプレイン（説明）する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」（補充原則１－２④）で１，４１８社（５５．８%）だった。 続きを読む →

国交省は３０年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む →