「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。法定雇用率は少なくとも５年ごとに政令で定めるとしており、先般、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正が行われた。 続きを読む →

経済産業省は３０年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、（１）事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置（２）株式対価Ｍ＆Ａの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む →