会社法１７９条１項の特別支配株主となった利害関係参加人が株式売渡請求の公告後、抗告人に株式を譲渡。同条の４第１項１号の通知または同号および社債、株式等の振替に関する法律１６１条２項の公告がされた後、抗告人が会社法１７９条の８第１項に基づく売買価格の決定の申立てをしたところ、できないとされた。その可否が争われた事案で最高裁第二小法廷は、できないとした原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む →

国土交通省土地・建設産業局国際課は、中堅・中小建設企業の海外市場進出支援の一環として、１１月にベトナム・ハノイ市で開催される建設業や建築資材、内装・外装、不動産業などの展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ ＨＡＮＯＩ ２０１７」に昨年に続き中堅・中小建設企業のブース「ＪＡＰＡＮ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ Ｐａｖｉｌｉｏｎ」を設置するとともに、日本企業への就職を希望するベトナム工科系大学生との合同就職説明会を開催する。現在、展示会と就職説明会への中堅・中小建設企業の参加を募集中だ。 続きを読む →

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。法定雇用率は少なくとも５年ごとに政令で定めるとしており、先般、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正が行われた。 続きを読む →

経済産業省は３０年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、（１）事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置（２）株式対価Ｍ＆Ａの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（２０１７年７月１４日時点）を公表した。開示を行った２，５４０社によると、市場第一部・第二部上場会社の１，５９９社（６３．０%）が、コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）していることがわかった。全７３原則をコンプライしている会社も６５９社（２５．９％）にのぼっている。一方、エクスプレイン（説明）する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」（補充原則１－２④）で１，４１８社（５５．８%）だった。 続きを読む →

国交省は３０年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インド北西部のグジャラート州（人口約６０００万人）のアーメダバードに、１１月に事務所を開設する。２０１０年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは５カ所目の事務所となる。１つの国に複数事務所を持つ国としては、中国（８カ所）、米国（６カ所）に次いで３番目に多い。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インド北西部のグジャラート州（人口約６０００万人）のアーメダバードに、１１月に事務所を開設する。２０１０年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは５カ所目の事務所となる。 続きを読む →

経済産業省特許庁はこのほど、知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国の２１都市で開催する。 続きを読む →