現在、ＯＳＳ会員研修（ｅ－ラーニング）にて「『早期経営改善計画策定支援』の計画書作成システム」が掲載されています。４０５事業が思うように進まないなか（改善スキーム遂行特にバンクミーティングのコーディネート等の過大な負荷、モニタリング成果の不透明性等）、新たに改善手前の中小企業への売上や生産性の向上、資金繰り改善等のアドバイスをもって、底上げを図る等の狙いで、５月２８日にスタートした当該補助事業。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年8月
女性管理職の活用や登用進む ６.９％と微増―帝国データ
帝国データバンクは女性の活用や登用に対する企業の見解について調査した。女性管理職がいない企業は、有効回答企業（１万０,０９３社）の４９.２％と、依然半数近くに上るが、「３０％以上」と回答した企業の割合も増加。女性管理職の割合は平均で６.９％と前年比０.３ポイント上昇した。従業員全体に占める女性の割合も平均２４.６％で同０.４ポイント上昇。女性役員は平均９.３％で同０.６ポイント上昇した。 続きを読む
バブル期超えの有効求人倍率 求められる人手不足対策
厚生労働省が発表した平成２９年６月の公共職業安定所における有効求人倍率は、対前月比０．０２ポイント増の１．５１倍となった。４月の段階ですでにバブル期である平成２年４月に記録した１．４６倍を超える１．４８倍となっていた有効求人倍率だが、依然として高水準で推移していることがわかった。 続きを読む
株式購入の為替差損益は所得 外貨預金活用―申告漏れに注意
居住者が外貨建て預金を払い出して株式等を購入した場合の税法上の扱いについて、現行の法令には明確な規定がないが、税務当局は購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額（為替差損益）を所得とみなすようだ。 続きを読む
JPBM動画配信サービス：「ＪＰＢＭ会員研修＜最新の不動産市況と２０１７年の留意点＞」講師：不動産市況アナリスト 西澤正博氏
近年の不動産マーケットは需要にやや陰りが見えてきましたが、
日銀のマイナス金利政策により状況は一変しました。
このカンフル剤の効果がつづくのか、今年は分岐点になるだろうと思われます。 続きを読む
マイナス金利のガイダンス 年内公表が目標も方向性見えず
企業会計基準委員会では平成２９年３月に実務対応報告第３４号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表している。 続きを読む
配偶者控除等の税制改正 企業の源泉徴収等改正にも留意
今度の税制改正で配偶者控除に納税者本人の収入制限が設けられたことに伴い、企業等が行う源泉徴収等についても改正が行われている。３０年１月１日以後に支払われる給与等から適用される。 続きを読む
改正不特法施行期日１２月１日 その他出資額等政令で整備
政府はこのほど、第１９３回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」（「改正不特法」）の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成２９年６月２日に公布されている。 続きを読む
持分なし医療法人移行促進策 省令案のパブコメ開始
医療法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５７号）により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年１０月１日から施行される。これに伴い、新たに追加される認定要件等を厚生労働省令で定めるにあたり、現在、パブリックコメントを実施している。（募集期間：平成２９年８月１４日～９月１２日） 続きを読む
Weeklyコラム 通勤中の観察
筆者は往復３時間の電車通勤をしているが、これが一般情報収集の最高の機会になっている。季節・天候の移り変わりは勿論、電車内の人々の服装や持物等によって流行を知ったり、乗客の性別・国別・年代・職業等によって社会の変遷を感じたりする。具体例として、高齢の乗客が増加しているが、その多くは元気な人々である。一般に高齢者＝弱者（体力・行動力・理解力等が低い）は誤解であり、高齢者への接客態度や品揃え等に充分気をつけなければならない。 続きを読む