帝国データバンクは女性の活用や登用に対する企業の見解について調査した。女性管理職がいない企業は、有効回答企業（１万０,０９３社）の４９.２％と、依然半数近くに上るが、「３０％以上」と回答した企業の割合も増加。女性管理職の割合は平均で６.９％と前年比０.３ポイント上昇した。従業員全体に占める女性の割合も平均２４.６％で同０.４ポイント上昇。女性役員は平均９.３％で同０.６ポイント上昇した。
女性が社長の企業では、女性管理職の割合は平均２０.５％、役員は平均４０.０％で、男性が社長の企業より１０ポイント以上高かった。女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は４３.０％で４割を超えた一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も１２.７％あった。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が約７割で突出。特に、従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向が見られた。
女性が一層活躍するために社会全体として重要な取り組みでは「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が５８.８％で最多。以下、「待機児童の解消」「ひとり親家庭等への支援拡充」「待遇の改善（同一労働同一賃金など）」「長時間労働の是正」が続く。同社の調査は２０１３年以降５回目。
■参考：帝国データバンク女性登用に対する企業の意識調査（2017年）
