企業会計基準委員会は基準諮問会議の提案を受け、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始している。論点の１つとなっている期末評価については、資金決済法上の仮想通貨に活発な市場が存在する場合には時価によって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する方向となっている。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１７年３月期決算の上場企業（２１７２社）の平均年間給与調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比０．６％増の６２８万１０００円で、７年連続で上昇。ただ、伸び率は１３年３月期（同０．２％増）以来の１％割れとなった。 続きを読む →