東京証券取引所は８月２日、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂し、各上場会社に通知した。退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期を開示するというもの。平成３０年１月１日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載することができる。 続きを読む
日別アーカイブ: 2017年8月8日
Ｈ２８年度租税滞納状況 ピーク時の３割弱に―国税庁
国税庁は先般、平成２８年度の租税滞納状況をとりまとめた。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２８年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１８年連続で減少して８，９７１億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３１．９％となった。