国土交通省が発表した２８年第４四半期（２８年１０月１日～２９年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、調査対象となった全国１００地区の地価動向は、上昇が８４地区となり、前回の８２地区に比べ２地区増えた。横ばいが１６地区（前回１８地区）、下落が０地区（同０地区）。三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が継続している。 続きを読む →

働く女性のパワーアップを応援する組織である、公益財団法人日本生産性本部「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を組織の生産性向上につなげる動きを加速するため、第２回「女性活躍パワーアップ大賞」の受賞組織を発表した。優秀賞は北陸電力株式会社、日本ユニシス株式会社など６社、奨励賞は株式会社コマーム、有限会社原田左官工業所の２社が選ばれた。 続きを読む →

経済産業省は、企業と投資家が企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討・調査・提案する場として設けた「企業報告ラボ」について、２０１５年１１月～１６年１２月の活動内容と主な成果をプログレス・レポートとしてまとめた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある未実現損益の消去に係る税効果会計の取扱いである。 続きを読む →

農林水産省が３月２２日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援（商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等）を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、正社員が不足していると回答した企業は前回調査（２０１６年７月）比６．０ポイント増の４３．９％に達し、過去１０年で最高となった。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、日本国内の農林水産物・食品関連企業を対象に、輸出への考え方や課題等に関するアンケート調査を行った。調査対象は過去最大規模の１万社、有効回答は２，６３０社。 続きを読む →

個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が、割賦販売法３５条の３の１３第１項６号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるかどうかが争点となった立て替え金等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件で、最高裁第三小法廷は「重要なもの」に当たると判断、当たらないとして被上告人である信販会社の本訴請求を認容し、上告人の一部の反訴請求を棄却した原判決を破棄、本件を札幌高裁に差し戻した。 続きを読む →