経済産業省は、企業と投資家が企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討・調査・提案する場として設けた「企業報告ラボ」について、２０１５年１１月～１６年１２月の活動内容と主な成果をプログレス・レポートとしてまとめた。
「企画委員会」では、投資家側が持続的な価値創造が期待できる企業の非財務的な「見えない価値」への注目について、企業側が自社のＲＯＥ経営、日本版スチュワードシップ・コード導入後の機関投資家の変化や改善点、人材投資・無形資産投資の促進につながる対話・開示のあり方についてそれぞれプレゼンテーション。それらに基づき議論した。日本版スチュワードシップ・コード導入後の変化として、企業側は▽取締役構成や情報開示面の見直しにつなげることができた▽機関投資家が実質的な判断に基づき議決権行使を行うようになった―などを挙げ、課題として▽導入後も投資家の変化をあまり感じない▽短期的な視点を持った投資家が多い―などを指摘した。
「コーポレート・ガバナンス対話の在り方分科会」では、議決権行使助言会社が自社の議決権行使助言方針の改定についてプレゼンテーション。経産省が近時の取り組みとして役員給与等に係る税制の整備等について説明。それらを元に議論した。
■参考：経済産業省｜「企業報告ラボ」プログレス・レポート2015-2016を取りまとめました｜
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170301001/20170301001.html
