帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、正社員が不足していると回答した企業は前回調査（２０１６年７月）比６．０ポイント増の４３．９％に達し、過去１０年で最高となった。
非正社員が不足しているとした企業は２９．５％で、前回調査に比べ４．６ポイント増加した。「正社員不足」と回答した企業を業種別に見ると、「放送」が７３．３％でトップ。以下、「情報サービス」（６５．６％）、「メンテナンス・警備・検査」（６２．９％）、「人材派遣・紹介」（６０．８％）、「建設」（６０．１％）となった。また、「家電・情報機器小売」や「運輸・倉庫」など１６業種が５割以上となり、人手不足が拡大している。規模別では、大企業が５１．１％、中小企業が４２．１％で、規模が大きい企業ほど正社員に対する不足感が強い。
非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」で、８０．５％に達している。２位は「娯楽サービス」で６４．８％。上位１０業種中８業種が小売・個人向けサービスで、個人消費関連で人手不足が高い。この調査は今年1月１８日～３１日にかけて、全国の２万３７９６社を対象に実施、回答率は４２．８％だった。
■参考：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2017年1月）｜
