国土交通省が発表した２８年第４四半期（２８年１０月１日～２９年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、調査対象となった全国１００地区の地価動向は、上昇が８４地区となり、前回の８２地区に比べ２地区増えた。横ばいが１６地区（前回１８地区）、下落が０地区（同０地区）。三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が継続している。
同省は上昇が続く主な要因として▽空室率の低下等によるオフィス市況の改善▽大都市等における再開発事業の進捗▽訪日観光客による消費・宿泊需要―を挙げ、これらの要因を背景にオフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移したとの見方を示した。
上昇した８４地区のうち、７２地区が０.３%の上昇。住宅系で宮の森（札幌市）の１地区、商業系で駅前通（札幌市）、中央１丁目（仙台市）、銀座中央、日本橋（以上東京都中央区）、新宿三丁目（同新宿区）、金沢駅周辺（金沢市）、名駅駅前、太閤口（以上名古屋市）、心斎橋、なんば（以上大阪市）、博多駅周辺（福岡市）の１１地区は３～６%上昇。商業地の３地区で横ばいから上昇に転じた。一方、名古屋圏および大阪圏の一部地区(商業地)では上昇幅が縮小した。
■参考：国土交通省｜主要都市の地価は８４％の地区で上昇基調～平成２８年第４四半期の地価LOOKレポートの結果～｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000126.html
