空き家・空き店舗等を小口資金で再生し、地方創生をより一層推進し、観光等の成長分野で良質な不動産ストックの形成を促すための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が３日、閣議決定された。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年3月
持分なし移行の推進策含む 医療法改正案閣議決定、国会へ
「医療法等の一部を改正する法律案」が３月１０日閣議決定され、国会審議に入りました。今回の改正案概要のハイライトとして、持ち分なし医療法人への移行計画認定制度の延長があります。 続きを読む
地域金融機関ＣＬＯを発行 ２度目、規模は倍増―日本公庫
日本政策金融公庫中小企業事業は３日、中小企業者に対する無担保貸付債権を裏付けとするＣＬＯ（貸付債権担保証券、シンセティック型）を発行した。地域金融機関、日本公庫および機関投資家による証券化手法を活用した連携商品で、２８年３月に続き２年連続の組成となる。 続きを読む
働きやすく高生産性企業 職場表彰の受賞決まる－厚労省
厚生労働省は企業における生産性の向上と雇用管理の改善の両立を通じて、魅力ある職場づくりへの取組みを促進している。今年度から働きやすく生産性の高い企業や職場を表彰する制度を新設、先般、第１回受賞企業が決定した。 続きを読む
軽減税率補助金対策 パンフレット公表－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成３１年１０月から実施される消費税軽減税率制度に関し、中小企業・小規模事業者に向けた２本パンフレットを公表した。 続きを読む
企業情報開示のＦＤルール導入 金商法の一部改正案が国会提出
政府は３月３日、金融商品取引法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。今回の改正で注目すべき点の１つがフェア・ディスクロージャー・ルールの導入だ。同ルールでは、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務（ＩＲ等）に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、（１）意図的な伝達の場合は同時に、（２）意図的でない場合には速やかに当該情報をホームページ等で公表することが求められる。 続きを読む
物件特定不可・調査中が５割超 全国民泊実態調査－厚労省
厚生労働省はこのほど、実態が把握し切れていない「民泊」について全国横断的に実態調査を行った。民泊仲介サイトへの登録情報から集計（全国で１５，１２７件）しなもの。 調査期間は平成２８年１０月～１２月、調査結果の詳細は以下の通り。 続きを読む
ベトナムもＢＥＰＳ対応 移転価格文書化規定の強化
ベトナム政府は２０１７年２月２４日（金）、新移転価格税制である「関連者間取引に関する税制上の施行規則」（施行日２０１７年５月１日：以下Decree 20）を発行した。Decree 20には、納税者にとって負担が増える内容が盛り込まれている。
原判決を破棄、高裁に差し戻す 私道供用宅地の評価―最高裁
最高裁第三小法廷は、相続した土地の一部につき税務当局が行った相続税の処分を認容した原判決を破棄、本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む
Weeklyコラム 負け惜しみをしない
個別の会社に商品やサービスを売り込む営業活動をする時、社員の心情を想像した事があるだろうか。「必ず成功させると強い意欲と自信を持って訪問する」「失敗する事を心配しながら、義務感で訪問する」「失敗の言い訳を考えながら、切実な気持ちで訪問する」等、社員によって区々であろう。 続きを読む