東京商工リサーチの集計によると、全国の銀行１１４行の２０１６年９月中間単独決算ベースの預貸率は６７.３４％で、前年同期の６７.９８％を０.６４ポイント下回り、調査を開始した１１年以降で最大の落ち込み幅を記録した。１６年２月のマイナス金利導入後も企業の投資意欲が高まらず、銀行は資金の運用先を探しあぐねているのが実情。企業の投資マインドが前向きに転じない限り、預貸率が上昇ラインを描くには時間が必要、と同社は予測した。 続きを読む →

ＪＰＢＭでは、「“国際税務・移転価格税制”の勘所～インドネシアでは中小企業もマスターファイルが必要に！世界の徴税トレンドと中小企業の関係について最前線を学ぶ集中研修～」を開催します。 続きを読む →

２８年度税制改正により、無申告または仮装・隠蔽に基づく期限後申告または更正処分等のあった日から遡って５年以内に、同一税目について無申告加算税または重加算税の賦課決定を受けていた場合、新たに受ける無申告加算税または重加算税に１０％の割合を乗じて計算した額が加算されることとなった。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１６年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表した。それによると、１６年度の賃金昇給率はパキスタン（１０．８％）、ミャンマー（１０．３％）、インドネシア（１０．１％）、インド（１０．０％）の４カ国は１０％台と高かった。中国は６．１％、タイは４．２％、ベトナムは９．６％だった。 続きを読む →