残業時間の上限を法律上制限しようとする動きが活発化している。原則として月平均６０時間で年間の総残業時間は７２０時間までとする案が法律化する見込みで、総残業時間抑制のために企業側の動きも同時に今後活発化せざるを得ない状況だ。 続きを読む →

「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は「中小企業の会計に関する指針」を見直し、改正版を公表した。今回の改正では、従来の指針第８９項にあった「今後の検討事項」（資産除去債務）への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記（第３９項）。また企業会計基準委員会が２７年１２月に企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表したのに伴い、税効果会計について関連項目を見直した。検討委員会は継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環。 続きを読む →