経済産業省はこのほど、健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議において、２０１７年度の認定法人として、大規模法人部門（ホワイト５００）２３５法人、中小規模法人部門９５法人を認定した。
同省は「日本再興戦略２０１６」に基づき、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営５００社ワーキンググループ及び中小１万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において同認定制度の設計を行ってきた。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等を顕彰する制度。優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備する。
本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言２０２０」の宣言４「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を５００社以上とする。」及び宣言５「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を１万社以上とする。」の達成を後押しする役目も担う。
■参考：経済産業省｜健康経営優良法人2017認定法人を発表しました！ ～大規模法人部門（ホワイト500）235法人、中小規模法人部門 95法人を初めて認定～｜
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221008/20170221008.html
