厚生労働省は２０１６年における労働災害発生状況を公表した（２０１７年２月速報）。死傷者数は１１２，０８７人で対前年同期比１，００９人（０．９％）増加、死亡者数は８７４人で同３５人（３．９％）減少した。
業種別に労働災害の発生状況を見ると、製造業が２５，３８１人で同４７人（０．２％）減少、建設業が１４，３９８人で同５４３人（３．６％）減少、陸上貨物運送事業が１３，４２６人で同２人（０．０％）減少という結果となった反面、第三次産業では死傷災害の発生人数が５１．０７０人となり、対前年同期比１，６１４人（３．３％）の増加となった。産業全体で見ると１，００９人の増加となった死傷者数だが、第三次産業における死傷者数の増加がその主因となっていることがわかる。
事故の型別発生状況では、転倒が２５，８５７人で同１，１３８人（４．６％）増、墜落・転落が１９，１９１人で同４７人（０．２％）増、動作の反動・無理な動作が１３，９２２人で同４７６人（３．５％）増となった。労働災害発生件数が多い小売業、社会福祉施設、飲食店の３業種については厚生労働省及び中央労働災害防止協会による「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」が開始されている。
