帝国データバンクが実施した２０１７年度の賃金動向に関する企業の意識調査で、賃金改善が「ある」と見込む企業が５１.２％と、１６年１月の前回調査を４.９ポイント上回り、０６年の調査開始以降、初めて５割を超え、過去最高を更新した。１７年度の総人件費は平均２.６１％増加すると見込まれる。従業員の給与や賞与は総額で約３.５兆円増加、前年度より増大すると試算されている。
賃金改善が「ない」と回答した企業は２２.５％と１.２ポイント下回った。「分からない」も３.７ポイント減少。「ある」が「ない」を７年連続で上回り、その差も２８.７ポイントと過去最大を更新した。賃金改善の具体的内容は、ベアが４０.３％と前年度比４.８ポイント、賞与（一時金）も２８.８％と２.８ポイントそれぞれ増え過去最高となった。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が７６.２％と３年連続増加し、過去最高を記録。
また「同業他社の賃金動向」の割合も過去最高を更新した。その一方、「自社の業績拡大」は４年連続で減少した。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が６０.０％と３年連続で６割台。ただし、その割合は減少傾向にある。「同業他社の賃金動向」は２年連続で２割を超え、他社の動向をうかがう企業が増えた。
■参考：帝国データバンク｜2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査｜
