経済同友会が会員企業を対象に行ったダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果によると、女性の登用・活用を経営指針や経営計画等で明示し、対外公表している企業が７４.０％と７割以上に上昇、２０１４年からの２年間でほぼ倍増した。
また、７１.８％の企業が女性の登用・活用を推進する組織を設置済みだった。管理職では女性の割合は７.１％（前年＝１５年＝７.５％）、意思決定ボードでは４.０％（同４.１％）と進んでいないものの、取締役５.５％（４.４％）、うち社外取締役１８.３％（１４.０％）など、経営トップ層への登用については徐々に進んでいる。
多様で柔軟な働き方への取り組み状況に関しては、全体の９割の企業が「短時間勤務制度」「長時間労働の是正、残業時間の削減」「年次有給休暇取得の奨励」等を導入。残業時間は１５年に比べて「減少傾向」のケースが増え、５０.４％と最も高くなった。「長時間労働の是正への取り組み」は多くの項目で１５年に比べて「効果的+大変効果的」と評価される傾向がでた。中でも▽残業申請ルールの明確化および管理の適正化▽職場全体での人員配置の適正化▽長時間労働の是正を行うという経営トップによる明確なメッセージの発信―などの取り組みが１５年同様、効果的と捉えられた。
■参考：経済同友会｜ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/170207a.html
