日別アーカイブ: 2017年2月28日

サマリー情報の使用は任意 有価証券報告書に「経営方針」

東京証券取引所は2月10日、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正を行った。決算短信等の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。 続きを読む

特別条項ありの三六協定 約半数の企業で導入済み

日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業1,581社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。1,581社の内訳は、従業員数50人未満が900社、50人以上~100人未満が189社、100人以上~300人未満が194社、300人以上が195社となっている(無回答103社)。 続きを読む