日本経済団体連合会が取りまとめた「のれんの会計処理に関するアンケート結果」によると、２９社が償却＋減損処理を支持していることがわかった（５８社に送付し３１社から回答）。２月１４日開催の企業会計審議会会計部会で明らかにした。
ＩＦＲＳ適用（予定）企業・米国基準適用企業も１４社あり、償却処理の再導入を望んでいる。減損のみを支持する企業は２社だった。のれんの償却を支持する意見としては、「Ｍ＆Ａ後の適切な業績把握を可能にする」「のれんの経年での減価を財務諸表に適切に反映することができ、自己創設のれんの計上を回避できる」などが挙がっている。また、のれんの最長償却期間については、「一定の制度を保って投資の経済性を評価する」「ＩＡＳＢに償却処理の健全性を主張する」ため１０年をベースとすべきとの意見、日本基準の２０年をベースにすることが考えられるとの意見が紹介されている。
そのほか、会計部会では、金融庁が国際会計基準をめぐる最近の状況等について説明。ＩＦＲＳ適用（予定）企業は非上場企業も含め１３５社にのぼっている。時価総額（平成２９年１月末時点）は、約１３３．９３兆円であり、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は、２２.５９%となっている。
