金融庁は１月３１日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長：神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催。今年６月の株主総会に向け、スチュワードシップ・コードを改訂する方針だ。 続きを読む
日別アーカイブ: 2017年2月7日
職務発明の相当の利益の取扱い 所得税・法人税等照会－国税庁
平成２７年の特許法改正で設けられた職務発明に係る特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入したＡ社から、職務発明等に対する補償金の取扱いについて名古屋国税局に事前照会があった。Ａ社は職務規定等を見直し、発明のインセンティブとして、従業員等に発明の成果に対する報いとなる経済上の利益（出願補償金、登録補償金、実績補償金、譲渡補償金）を付与することとなったもの。 続きを読む