税理士業を営む納税者が妻を青色事業専従者として妻への給与を必要経費に算入した申告に対し、所轄税務署は妻が他に職業を有しており青色専従事業者には該当しないと所得税の増額更正処分を行い、納税者側がこれを違法として取消しを求めていた事案で、東京地裁は処分を適法とする判決を下した。
原告は２１年に６７５万円、２２年に５７２万円、２３年に５３０万円を妻に支払い必要経費に算入していたが、他方、妻は取締役等を務める３社から２１年分で９６０万円、２２年分で９２０万円、２３年分で９６０万円の役員報酬を受け取っていた。所得税法施行令１６５条２項２号は、他に職業を有する者である期間は専従者期間に含まれないものの、「その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」を例外的に除くとしている。
地裁は、妻が通常、税理士事務所で１日７～８時間勤務し、３社では計２時間３０分以内の勤務であったこと、特に代表取締役を務めていた会社の業務に相応の事務量があったことを指摘。これらの点から妻は上記の例外に該当しないこと、３社からの報酬の額は税理士事務所の給与をはるかに超えていたことから、妻を他に職業を有する者であったと認定し、処分を適法であるとした。
