一般社団法人日本経済団体連合会は２０１８年度入社の大学卒業予定者及び大学院修士課程修了予定者等の採用選考について指針を発表した。採用にあたり公平・公正な採用の徹底、正常な学校教育と学習環境の確保、採用選考活動開始時期、採用内定日の遵守、多様な採用選考機会の提供に留意するよう求めている。
一般企業においても、公正な採用選考は必須事項だ。制度としても、公正採用選考人権啓発推進員の選任が求められている（選任基準は地域によって異なる）。職業安定機関との連携による計画的・継続的な研修を実施し、公正な採用選考システムの確立を図ることを目的に行われているもので、雇用条件や採用基準にあったすべての者が応募可能な原則を確立することや本人のもつ適性や能力以外の事項、たとえば思想信条や出生地、家族状況等を採用の条件にしないことなどを基本としている。
一部の都道府県では、推進員選任が競争入札参加資格審査で加点対象となるなど、社会的貢献を評価する側面もある上、公正な採用選考を行っているというアピールにもなる。手続きは自社の人事担当責任者等を選任、所定の「公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告」を管轄の公共職業安定所に提出して行う。
