国税庁はこのほど、「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組みの現状と今後の方向－」として、その内容を発表した。近年富裕層や海外取引のある企業における、○海外への資産隠し○国外で設立した法人を利用した国際的租税回避○各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避、等の問題がクローズアップされている。国税庁は、国際課税への取組みを重要課題と位置づけ、「国際戦略トータルプラン」の各取組を推進し、課税上問題がある場合は、積極的調査を実施する方針。国税庁は国際課税対応として同プランによる３つのテーマを掲げた。
（１）情報リソースの充実：１００万円超の国外送金および国外からの受金や、５，０００万円超の国外財産の把握、３億円以上の財産または１億円以上の有価証券等の把握、租税条約に基づく情報交換、ＣＲＳによる金融口座情報の自動的交換、多国籍企業情報の報告制度の創設（２）調査マンパワーの充実：局統括国税実査官（国際担当・国際調査課）、局・署国際税務専門官、重点管理富裕層ＰＴの設置・拡大、国際税務関係の体制整備（３）グローバルネットワークの強化：租税条約等に基づく情報交換、徴収共助制度の活用、国際的な枠組みへの参画、相互協議の促進、他
■参考：国税庁｜国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm
