日本経済団体連合会は「医療・介護制度に関する経団連の考え方―当面の具体的改革項目に対する意見―」と題する報告書を公表。（１）徹底した給付の適正化・効率化および利用者負担の適正化を確実に措置する（２）世代間の不公平感を回避すべく、低所得者等には十分配慮し、高齢者の負担水準を可能な限り現役世代に近づけていく（３）機能分化・連携の促進や「見える化」などを通じた地域差是正を通じ、全体として効率的で公平なサービスの提供体制を構築していく―ことなどを提言した。
その上で介護納付金の総報酬割の導入について▽導入は、協会けんぽに対する国庫補助の削減を目的とした負担の付け替えに過ぎない▽被用者保険にのみ総報酬割を導入することは制度創設時の理念に著しく反する▽高齢者医療への拠出金が保険料収入の４割を超える中、導入されれば健保組合の加入者や企業にとり極めて重い負担となる―の３点から反対すると表明した。
経団連は、増加する社会保障給付費を賄うため、現役世代や企業などが負担する社会保険料は年々増加しているとし、デフレ脱却と経済再生を実現し、活力ある経済・社会を次世代に引き継ぐ上でも、早急かつ大胆な社会保障制度改革を行い、制度の持続可能性のを確保を指摘した。
■参考：日本経済団体連合会｜～医療・介護制度改革に関する経団連の考え方
―当面の具体的改革項目に対する意見―｜
