日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は１９日から「セーフティネット貸付等」（経営環境変化対応資金）を拡充するとともに、日本公庫は同日、「中小企業経営強化法関連融資」を創設した。「貸付等」の拡充は、経営環境の変化で一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する中小企業・小規模事業者に対し貸付金利を最大で０.４％引き下げて融資する。
「関連融資」は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者に融資する。このうち、設備投資に対する融資の貸付金利を０.９%引き下げる。
このほか、信用保証協会による資金繰り支援策として、条件変更改善型借換保証を拡充する。事業者が既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際にも保証するほか、借り換えにあたり事業者が前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据え置き期間を最大で２年まで延長する。さらに、熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、「平成２８年熊本地震特別貸付」と「セーフティネット保証４号」を引き続き実施する。これらは、１１日に成立した２８年度第２次補正予算を踏まえた措置。
■参考：中小企業庁｜中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します～制度の運用を開始しました～｜
