経済同友会の先進技術による経営革新委員会が中間提言を公表した。提言は、いま足元で起きているデジタル革命は、その先にある大きなパラダイムシフトの前兆であり、２０２０年代、２０３０年代には産業革命規模の大きな変化が起きると予想されるとし、企業は事業分野や所属部門にかかわりなく、従業員全員が常に「×Digital」（掛け算）や「＋Digital」（足し算）の発想で社内のあらゆる活動において改革を試みるよう提言した。 続きを読む →

国土交通省が不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業に基づき、支援を希望する事業者を広く募集中だ。募集は７月２７日から開始済み。締め切りは８月２６日。募集にあたっては法人形態等は問わない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や新規中小企業者（創業１０年未満）を含めた受注機会の増大のための措置事項を定める「平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会２０１６年度の地域別最低賃金の目安を決めた。安倍首相が経済財政諮問会議において示した３％（２４円）の引上げとなり、最低賃金引上げ額の目安を時給で提示するようになった２００２年以降、最高の引上げ幅となった。各企業では最終的に確定する最低賃金額を順守せざるを得ず、現在、パートやアルバイトの時給を最低賃金としている企業では３％程度の引上げを行う必要がある。 続きを読む →

日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った事業承継への意識等に関する特別調査で、事業承継時期は、経営者の年齢層が高くなるにつれて「今後１０年以内」とする企業が増える傾向にあり、６０歳以上では５０％を超えることがわかった。その一方、６０歳以上であっても「明確な時期は決めていない」の回答が２０％を超え、「まだ考えていない」と合わせると３０％超を占めた。 続きを読む →

企業会計審議会の会計部会（部会長：安藤英義専修大学大学院教授）が７月２２日に開催され、国際会計基準をめぐる最近の状況等について議論が行われた。部会では、金融庁からＩＦＲＳ任意適用・適用予定企業が１２１社（このうち非上場企業は３社）となったことが明らかにされた。時価総額は約１１１．４０兆円（７月１５日時点）であり、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は２１．４９%にのぼっている。 続きを読む →

国税庁は先般、「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。特定譲渡制限付株式の役員等における所得税の課税は譲渡制限解除日にその日の価額で行われることが明確となったことに伴い、制限が解除された時点の所得区分と価額の判定法を示した。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の特恵関税活用に関する情報を随時更新している。ＴＰＰはこれまで日本が締結してきたＥＰＡに比べ、参加国のＧＤＰ合計が世界の約４割を占め経済規模が大きいこと、関税の撤廃率が高いこと、モノの貿易以外にも対象分野が幅広いことなど、有利な特色を数多く持つ。ＴＰＰ特恵関税の調べ方や活用方法を平易にまとめた「ＴＰＰの特恵関税の活用について（関税編／原産地規則編）」解説書をＨ／Ｐ上にアップしている。 続きを読む →