中小企業庁はこのほど、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や新規中小企業者（創業１０年未満）を含めた受注機会の増大のための措置事項を定める「平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を３兆８，７９１億円、同契約目標比率を５５．１％とている。また、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成２６年度と比較して平成２９年度までの３年間で倍増する目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくとした。
また、新たな取組として同庁は、○契約の実績比率が大きく低下している機関等に対して、改善に向けた取組を聴取する○熊本地震被災地の中小企業・小規模事業者の適正な納期・工期の設定及び迅速な支払、地域中小企業の適切な評価等の措置を講ずる○地方公共団体の役務等の発注に際し、ダンピング受注の防止の観点から、低入札価格調査制度、最低制限価格制度等の適切な活用が促進されるよう努める、等の措置を盛り込むこととしている。
■参考：中小企業庁｜「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました～中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1％を設定～｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160802houshin.htm
