従業員のキャリア形成は、本人の生涯労働における重要性はもとより、企業にとっても大きな意味を持つ。就労年数を重ねながらキャリアを積み、企業のより一層の生産性向上や産業構造の変化にも対応可能な人材に育ってもらう必要があるからだ。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年8月
監査法人のガバナンス・コード 金融庁が年内にも策定へ
金融庁に設置された「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の１回目の会合がこのほど開催され、監査法人のガバナンス・コード策定の検討に入った。年内にも公表する予定だ。 続きを読む
Weeklyコラム 相手の顔色を見る
人間関係においては、相手の顔色を見て行動したり話したりすることが大事である。念の為、これは相手の機嫌をうかがって何でも迎合するという意味ではない。例えば、販売店や飲食店等の接客開始のタイミングは、お客の顔色を見ることによって捉えられる。「この商品に興味があるので、試着したい」「注文したいメニューが決まったので来てもらいたい」等は、お客の顔色を見ることによってわかる。 続きを読む
事実の仮想とまでは言えない 原処分庁の認定を否定―不服審
被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の経営者である請求人が、債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして原処分庁が重加算税を賦課したのに対し、請求人が審理を申し立てた事案で国税不服審判所は２７年１０月１日付で、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして原処分庁の事実認定を否定、重加算税の賦課決定処分を一部取り消す旨裁決した。 続きを読む
同一労働同一賃金実現に向け ガイドライン策定へ
政府がすすめる「一億総活躍プラン」、その中には同一労働同一賃金の実現が含まれている。かねてから同一労働同一賃金については、実現に向けて様々な課題が示されていたが、政府は今後、関係する労働法の改正に着手する考えだ。また、それに先立って、ガイドラインを策定、個別労使が明確に不合理と認識できる取扱いや改善が求められる取扱いを例示すべきとしている。 続きを読む
導入は３５年秋に延期すべし インボイス方式―日税連が意見
日本税理士会連合会は７月の正副会長会で、「適格請求書等（いわゆるインボイス方式）保存方式の導入延期に関する意見」を決定した。意見は導入時期について、少なくとも当初予定されていた４年間の経過期間を経た平成３５年１０月に延期すべきだとし、消費税率引き上げ延期のための法改正ではこの点も明記する必要があるとした。また、導入までの間に引き続き中小事業者の経理処理の実態把握に努め、より負担の少ない制度を検討すべきだと呼びかけた。 続きを読む
修正国際基準の第２弾が公表 公正価値ヘッジ等を修正
企業会計基準委員会は７月２５日、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（ＪＭＩＳ）を公表した。公表日以後開始する連結会計年度から適用される。 続きを読む
平成２７年度租税滞納状況 引き続き低水準で推移―国税庁
国税庁は先般、平成２７年度の租税滞納状況をとりまとめた。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２７年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１７年連続減少して９，７７４億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３４．７％となった。滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。 続きを読む
１２カ国・地域のバイヤーが 東京等３都市で商談会
ＪＥＴＲＯは、８月１８日、１９日東京で開催される国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO東京」、および水産物専門見本市である「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に合わせて、海外バイヤーと、日本の農水産物・食品の海外販路開拓に意欲のある国内事業者との食品輸出商談会を開催している。日本側事業者、海外バイヤー双方の要望や関心事項等を踏まえて事前に商談相手のマッチングをした結果、全国３０都道府県から１０４社・団体の食品加工業者、生産者、貿易会社・商社等が本商談会に参加し、計１８０件の商談になる。
中小企業等への特定補助金等 交付の方針を閣議決定－経産省
中小企業技術革新制度における｢平成２８年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定された。この制度は、研究開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び研究開発成果の事業化支援のためのもの。具体的には（１）国等（関係府省及び独立行政法人等）の研究開発予算の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額（２）中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等。 続きを読む