国土交通省が不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業に基づき、支援を希望する事業者を広く募集中だ。募集は７月２７日から開始済み。締め切りは８月２６日。募集にあたっては法人形態等は問わない。
同省は、地方都市において地方創生に貢献する不動産の形成・再生を進めるための手法として、地元事業者や地域金融機関など地域の関係者が一体となり、不動産の収益力をベースに多様な投資家等から資金調達を図る不動産証券化が有効と考え、今年度、地方都市で不動産証券化事業の検討を進めている事業者に対して専門家を派遣し、実現化に向けたアドバイスを実施することになった。選定された事業者への支援を含む事業の業務全般は、同省の委託を受けたデロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が行う。
スケジュールは（１）事業者が提出した書類を元に書面審査を行う。必要に応じてヒアリングも実施（２）応募した事業者に対して事務局が個別に選定結果を連絡する（３）選定事業者とは応募内容に応じて検討会の設置の適宜打ち合わせを行う。検討会の場では不動産証券化事業の検討を行う過程で発生した専門的な知識を要する課題について議論、同省は必要に応じて専門家の派遣等を通じてアドバイスする。
■参考：国土交通省｜平成28年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」の募集～地方都市の不動産ファイナンス等環境整備に向けて～｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000101.html
